法人会員様|一般社団法人ライフアレンジ協会は、日常生活の整理、終活、生前整理、暮らし全般に関するセミナーなどの学びの場を提供しています。

一般社団法人ライフアレンジ協会

法人会員様

法人会員様向けに、下記のサービスメニューをご用意しております。ご希望のメニューから組み合わせてご利用いただけます。各法人様に合わせてカスタマイズメニューを組むことが可能です。
お問い合わせはこちらからお願いします。
※メニューは順次拡大予定です。
【メニュー一覧】
マナー研修
片づけ・環境改善セミナー
お掃除セミナー
ファイリング指導(書類整理)

マナー研修

一般的な基本のマナーを中心にお教えしますが、貴社にあった内容、プログラムで研修を行います。新人研修や営業研修にご利用ください。

人数:1名〜10名迄/回
内容:実戦中心ですぐに使えるマナーをロールプレイング中心で行います

一般的な基本のマナーを中心にお教えしますが、ご要望により御社のマナーマニュアルが必要です。

※ご要望により御社のマナーマニュアルが必要です
※マナーマニュアル作成は別途お見積り致します
※朝礼などでの毎回マナー実践・確認作業を推奨します

片づけ・環境改善セミナー

人数:応相談
内容:片付けの考え方や手順、おすすめ収納用品、生前整理など広い内容対応可

ご希望であれば、ライフアレンジ協会認定資格取得も可

お掃除セミナー

人数:応相談

内容:一般家庭向け清掃の基本、年間プランの組立て方など

ファイリング指導(書類整理)

個別フォルダを使った書類管理方法です。

人数:応相談
内容:社内の書類整理を発生〜廃棄まで管理するシステムを導入するご指導をします(一部分のみのご指導も可)

※導入説明会・中間訪問指導・最終チェック訪問は各1回ずつ、3つで1セットとお考えください
※部署数や人数がかなり多数になる場合は、導入説明会等を2回に分けて実施する等ご提案する場合があります
※ファイリング用品・マニュアル作成は別途実費かかります
※ファイリング委員会設置(定例会議)を推奨します

会員規約

第1条(本会員規約の範囲)
本規約は、一般社団法人ライフアレンジ協会(以下本法人とする)の定款に定める会員となった法人、団体または個人に適用する。

第2条(会員)
本法人の目的に賛同し指定する手続きに基づき、本規約を承認の上入会した方を会員とする。会員は次の2種とし、正会員をもって正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同してこの法人の運営を財政的に支える個人又は団体

第3条(入会申込)
1.正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。その承認及び会費の納入があったときに正会員又は賛助会員となる。
2.以下の行為が認められた場合、入会の承認が得られないことがある。
(1)入会申込書に、虚偽の記載等申込書に不備があった場合
(2)過去に会員資格の喪失があった場合
(3)その他、本法人が会員と認めることを不適当と判断した場合

第4条(会費)
会員は次の各号の定めるところにより会費を納入する。(金額は法人さまで決めて変更ください)
(1)正会員 入会金 100,000円  年会費 50,000円
(2)賛助会員 入会金 20,000円 年会費 3,000円/口

第5条(会費の払い戻し)
会員が納入した会費については、その理由の如何を問わず、払い戻しを行わない。

第6 条 (会費の納期)
1.会費は、入会月より翌年の入会前月までの 1 年間の会費をいう。
2.会費の納入は、毎年当該年度の入会月に納入しなければならない。ただし、新規会員は、入会時に納入するものとする。
3.支払方法は、銀行振り込みもしくはクレジットカード払いとする。

第7条(期間)
1.会員資格の有効期間は、入会月より翌年の入会前月までの 1 年間とする。
2.契約期間満了日の1か月前迄に退会の申し出がない限り、更新されたものとし、その後も同様とする。

第8条(会員の特典)
本法人の会員には、以下の特典を付与するものとする。
(1)本法人が提供するセミナー・講習会・懇親会等、イベントへの会員価格による参加
(2)メールやメールマガジン、動画等での業界関連情報や技術指導のための資料提供
(3)本法人からのバナー提供
(4)本法人ホームページへ、会員としての情報の掲載権
(5)本法人からのサービスの会員価格での購入

第9条(会員の義務)
本法人の会員は、以下の事項を守るものとする。
(1)会員外に対して公開してはならない重要事項、機密保持事項に関しては一切他に漏洩してはならない。
(2)本法人の規程等を遵守し、他に迷惑を及ぼすような行為をしないこと。
(3)会員は名称又は住所等会員登録情報に変更が生じた場合には、速やかに本法人に届け出ること。

第10条(任意退会)
会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

第11条(会員資格の喪失)
1.会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)会費の納入が継続して1年以上されなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、失踪宣告を受け、又は解散若しくは破産手続開始決定を受けたとき。
(4)当該会員が、成年被後見人又は被保佐人となったとき。
(5)退会を申し出たとき。
(6)第13条の定めによって除名されたとき。
(7)本法人の名誉・信用等を失墜させる行為があったと、本法人が認めたとき。
(8)法令もしくは公序良俗に反する行為を行ったとき。
(9)会員資格及びそれに伴う権利を、第三者に譲渡または貸与したとき。
(10)暴力団等反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)であることまたは過去に反社会的勢力であったこともしくはそれらと関係があると判明したとき。
(11)会員側の明らかな故意または過失により、消責者に重大な経済的あるいは身体的危害を生じさせたとき
2.前項(7)から(11)の行為により本法人に損害が発生した場合、本法人が当該会員によって被った損害の賠償を当該会員に請求することができる。

第12条(再入会)
1.第11条により資格を喪失したものが再入会を希望し、協会がそれを認めたときは、再入会が認められる。
2.再入会に際しては、所定の入会金及び年会費を改めて納入しなければならない。

第13条(除名)
会員が次の各号の一つに該当する場合は、総会の議決をもって除名することができる。
(1)定款その他の規則に違反したとき。
(2)本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他の除名すべき正当な事由があるとき。

第14条(会員の権利喪失)
1.会員が前2条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2.本法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
3.資格喪失後、本法人が所有する知的財産等の使用その他これに類似する行為を禁止する。

第15条 (情報の二次利用)
教材、特典によって提供される情報を、複製、無断転載、転用、流用等、著作権法に違反して使用することを固く禁止する。

第16条(個人情報)
当法人は、会員の個人情報を含む登録情報については、本人の同意を得ずに第三者に開示しないものとする。

第17条(規約の追加・変更)
本法人は、社員総会の決議により、特典の内容および会費を含め本規約の全部または一部を追加・変更することができる。

第18条(免責および損害賠償)
1.天災地変、戦争、暴動内乱、その他不可抗力、法令の改廃制定、輸送機関の事故等によりやむを得ず会員サービスを変更、中止または一時停止せざるをえなかった場合、本法人は一切責任を負わないものとする。
2.会員は、本法人が提供する教材、特典等の情報を自らの判断によりその利用の採否を決定するものとし、これらに起因して生じるいかなる損害に対しても、本法人は一切の責任を負わないものとする。
3.会員間の紛争は、当該会員間で処理するものとし、本法人は一切責任を負わないものとする。
4.会員と第三者との紛争、消費者クレームが発生した場合には、会員の自己責任とし、本法人は一切責任を負わないものとする。
5.本規約に違反した会員に対しての会員資格の取り消し等の措置によって生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとする。
6.万が一、本法人が会員に対して損害賠償を負う場合、その額は会員が払う年会費の額を超えないものとする。
7.会員が会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとする。
平成27年4月1日制定
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